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病院・クリニック経営に強みを持つ顧問弁護士の必要性

医療機関の運営において、トラブルを未然に防ぐためには、
顧問弁護士との定期的な相談が重要です。

労務問題を回避して働きやすい職場環境を整備

医療機関では、多くの院長が、問題職員への対応や労働時間管理などの労務問題に頭を悩ませているように感じます。しかし、日々の診療業務に追われる中、院内のマネジメントにまで手が回らず、問題が深刻化してから対応に追われるケースが少なくありません。
顧問弁護士がいれば、日常的に労務相談を行い、問題が大きくなる前に適切な対応策を講じることが可能です。また、問題職員の退職勧奨や残業代請求、ハラスメントなど、法的な対処が必要になった場合でも、円滑な解決に向けてサポートできます。さらに、就業規則や雇用契約書のチェックなど、労務関連の書類の整備も行います。
これらの対応により、人事トラブルの拡大を防ぎ、診療業務に専念できる職場環境の整備に努めます。
日常業務で生じる法律問題を気軽に質問

労務以外にも、患者からのクレーム対応、未収金問題、口コミトラブル、契約書チェックなど、医療機関では様々な法律問題が発生する可能性があります。また、異状死届の提出の要否や、診断書の作成義務に関する問題など、診療業務に関する法的問題に直面することも少なくありません。
これらの問題で悩んだときにすぐに相談できる存在が顧問弁護士です。顧問契約を締結いただいた医療機関様とは、チャットワークを通じていつでも相談できる体制を整えていますので、疑問点があればお気軽にご相談いただけます。
法的トラブルを予防できる体制の構築

当事務所では、これまで公的病院などでカスハラ、ハラスメント、虐待防止に関する研修を実施してきました。顧問先の医療機関様からご要望があれば、これらの研修を実施させていただき、職員の法的コンプライアンス意識の向上に努めます。また、ご要望に応じて、業務に活用できるカスハラ対策マニュアル、未収金回収マニュアルなどの資料もご提供いたします。厚生局の個別指導に備えて、カルテ記載に問題がないかチェックもさせていただきます。
これらの取り組みにより、医療機関が抱えるリスクを軽減し、安定した医業運営ができるようサポートします。

当事務所と顧問契約を締結いただくメリット

メリット01医療・クリニック業界に精通した弁護士が対応

当事務所は、平成16年に病院法務に特化するために設立され、これまで医療事故、労務問題、クレーム対応、未収金回収、行政処分取消訴訟、事業承継、民事再生、M&Aなど、医療機関に関わる多様な案件を取り扱ってきました。現在では関西地方のみならず、複数の医療法人の顧問や監事を務め、医療機関の内情に精通しております。
これらの経験やノウハウを生かして、医療機関で生じるあらゆる問題に適切に対処いたします。
メリット02顧問割引

顧問契約を結んでいただくことで、労働事件や債権回収、クレーム対応などの弁護士代理案件において、通常の弁護士費用から一定割合を割引させていただきます。また、顧問料に含まれる業務については、追加費用なく対応いたします。