医療機関の法務を担い
医療従事者と共に
地域医療を支える
Legal affairs of medical institutions and support of
local medical care with medical professionals
日本の医療は、世界的にレベルが高く、国民の健康を支える重要なインフラです。一方で、医療に対する期待の高さから、トラブルが生じやすい業種でもあります。また、技術の進歩や社会の変化により、新しい法的問題も出てきています。
一度法律上のトラブルが起きると、医業に専念できないばかりか、経営にも悪影響を及ぼしかねません。そのため、医療機関の経営者にとって、法的問題の予防と対処は、重要な経営課題です。
私たちは、地域医療を支えている医療機関の法務の役割を担い、医療機関の抱えるあらゆる法的トラブルを円滑に解決していくことで、安定した医療提供と事業運営を継続できるようサポートして参ります。
Our Service当事務所におけるサービス内容
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01
労務トラブル
職務上ミスが許されず、業務過多になりがちな医療業界は、従業員の労務トラブルの発生頻度が高い傾向にあります。ハラスメント事案、問題職員対応、残業代請求など、病院・クリニックにおける労務トラブルの予防策と対処方法について、適切なご提案を致します。
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02
顧問契約
医業を安定的に継続していくためには、法的トラブルを未然に防ぐ体制を構築することが大切です。弁護士と顧問契約を結ぶことで、日常的な業務で発生する問題から、医業承継や個別指導に至るまで、あらゆる法的問題について迅速に法律相談を受けることができます。
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03
契約書作成・
チェック契約締結の前には、契約書の内容が自院にとって不利な内容になっていないかチェックする必要があります。診療に関する書面や雇用契約書、賃貸借契約書など、医業に必要な様々な書面の作成・チェックを行います。
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04
クレーム・
カスハラ適切な治療を施していても、患者から理不尽な要求やクレームを受けるリスクは避けられないのが実情です。対応困難な患者の交渉を担い、問題の早期解決を図ります。医療問題が起きた場合でも、交渉から訴訟まで一貫して対応します。
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05
未収金・債権回収
少額の治療費の未収金であっても、累積すれば多額に膨らみ、経営を圧迫してしまいます。交渉・訴訟による個別の未収金回収はもちろん、職員に回収ノウハウを共有し、未収金回収業務の内製化もご支援します。
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06
口コミ削除
口コミサイト上に、事実と異なる誹謗中傷に及ぶ投稿が増えています。これらを放置すれば、集患や従業員の採用・定着に支障を来たします。ネット上の悪質な口コミには、削除請求、発信者情報開示請求などの法的手続により対処します。
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07
医業承継
近年、理事長・院長の高齢化に伴い、医業承継が必要な場面が増加しています。後にトラブルに発展しないために、法的リスクを洗い出し、ご希望に沿った最適な承継方法を検討します。また、円滑な承継が実現できるよう承継手続もご支援します。
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08
個別指導対応
厚生局の個別指導・監査は、経営に直結する問題であり、その対応には大きな負担を伴います。厚生局にチェックされるポイントを把握した上で、指導・監査当日に向けた事前準備、当日の帯同を行います。
Our Point当事務所の顧問契約の特徴
Point1
病院・クリニック運営における法的トラブルの解決実績
当事務所は、平成１６年に企業、病院及び介護保険施設の法務と再生に特化することを目指して設立されました。設立後は、医療事故をはじめとして、労務問題、クレーム対応、未収金回収、口コミ削除仮処分申立、行政処分取消訴訟、親族への事業承継、民事再生、医療法人のＭ＆Ａなど、医療機関に関わる案件を多数取り扱って参りました。現在は関西地方に限定せず、複数の医療法人の顧問や監事を担っております。
顧問契約を通じて、これまでの対応経験や知見を活かしながら、貴院の状況に応じた解決策のご提案が可能です。
Point２
予防法務の観点からのアドバイス・
ご提案
病院・クリニックの経営者様から弁護士にご相談いただくタイミングは、法的トラブルが発生してからが多い傾向です。しかし、トラブル発展後の対応は、解決に向けた時間・金銭的コストが多くかかります。
顧問契約を締結いただく医療機関様には、継続的に事業の詳細をヒアリングさせていただくことで“トラブルを発生させない”予防法務の観点からのアドバイス・ご提案が可能です。法律問題の専門家としてだけではなく、医療機関を経営するうえでのパートナーとしてご活用ください。
Point3
業界に関する知見・資格を生かした顧問サービスの提供
当事務所に所属している弁護士石原は、医療機関に注力して顧問対応を実施しております。医療経営士１級の資格を活かして、医療機関のマネジメントや医療制度の動向に関する知見を用いた経営支援も行います。
医療機関の経営は、法的支援ではカバーしきれないことも多いため、経営上の課題を把握することで、より深く入り込んだ顧問サービスを提供することが可能です。
About事務所概要
外山法律事務所
Toyama Law Office
- 所在地
- 〒530-0047
大阪市北区西天満4-11-22阪神神明ビル3F - TEL
- 06-6316-7111（代表）
06-6316-1111（M&A専用）
06-6316-1777（相続・交通事故専用） - FAX
- 06-6316-7117
- info@toyama-law-office.jp
- 営業時間
- 9:30～12:00/13:00～17:30
上記時間以外（特に12:00～13:00）は、スタッフの健康管理のために、誠に申し訳ございませんが、電話による対応をお断りしております。 - 営業時間
- 弁護士3人
社労士1人
パラリーガル2人
アクセス
車でお越しの方へ国道1号線に面し、国道1号線の終点から50m東に位置します。
阪神高速環状線北浜出口から1号線に出て西に100m進行するか、あるいは、国道243号線（新御堂筋）梅新出口から梅新交差点から東に50m進行した地点にあります。
駐車場は事務所の西にタイムズ、東に三栄スカイパーキングがございます。
電車又は徒歩でお越しの方へ
JR大阪駅、JR北新地駅、地下鉄淀屋橋駅、地下鉄南森町駅、京阪北浜駅から徒歩7分～10分です。
