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医師の事件

医師や医療従事者が直面する刑事事件、離婚、相続、交通事故などの個人的な法律トラブルには、一般の事件とは異なる特殊性があります。

• 刑事事件

  罰金刑以上の判決を受けたり、医事に関する犯罪をした場合には、医道審議会で審議を経て、医師免許の取消しや業務停止といった行政処分を受ける可能性があります。したがって、事件の初期段階から、刑事罰だけでなく、どのような行政処分を受ける可能性があるのかの見通しを立てながら、弁護方針を立てる必要があります。

• 離婚事件

  医師の離婚では、主に婚姻費用・養育費と財産分与の点で、一般の離婚とは異なる特徴があります。
  まず、医師は高所得者であることが多いため、婚姻費用・養育費の算定表の収入上限を超える場合に、どのように金額を算定するかが争点となることがあります。また、医師家庭では子どもが医学部を志すケースも多く、私立医学部の学費や予備校費用、生活費をどの範囲まで負担するかが問題となります。
  財産分与についても、法人化していない個人開業医の場合では、自宅兼診療所を含む医業用資産が財産分与の対象となり得るため、その評価額や分割方法が争点となります。また、出資持分のある医療法人でも、出資持分の評価額が争われるケースがあります。

• 相続問題

  開業医が急逝した場合、診療所の承継が問題となります。
  医療法人であれば、出資持分の承継や社員構成の変更を巡って協議が必要になります。医療法人の実質的な支配権は社員に帰属しますが、院長は死亡により退社するため、新たに社員を入社させる場合には、その人選を慎重に検討しなければなりません。
  一方、個人開業医が死亡した場合には、事業用資産が相続の対象となります。後継者がこれらの資産を相続する場合、他の相続人に対する代償金の額や支払方法が問題となることが多いです。
  もっとも、分割方法を巡って相続人間で紛争が生じると、円滑な承継は困難になります。そのため、可能な限り遺言を作成するなど、生前の対策を講じることが望まれます。遺言の内容については、後継者が他の相続人から遺留分侵害額請求を受ける可能性も踏まえ、慎重に検討する必要があります。

• 交通事故

  交通事故においても、医師特有の問題があります。
  例えば、医療法人から役員報酬を受けている医師の場合、逸失利益の算定において、報酬のうち労務対価部分をどのように評価するかが争点となります。また、医師が就労できなかったことによって医療法人に損害が生じた場合、賠償請求の可否が問題となることがあります。
  個人開業医の場合でも、休業損害や逸失利益を算定するにあたり、基礎収入の額を巡って争いになることがあります。
  
  このように、医師の個人的な法的トラブルについては、医師特有の問題点が多いため、医療関連法令や裁判例、医療業界の実情を十分に把握している弁護士に依頼することが、よりより解決につながるでしょう。